第43回租税法学会に参加してきました。

関西学院大学で開催された第43回租税法学会に参加してきました。

 

今回は、会場が兵庫県にある、関西学院大学西宮上ヶ原キャンパスということで、千歳空港から伊丹空港までの飛行機を利用しました。

今回は関西学院大学の最寄駅が阪急鉄道甲東園駅ですので、阪急電鉄沿線の宝塚に宿泊しました。（例によって、宝塚でのB級グルメ情報も掲載する予定です。）

 

（右二枚の画像は関西学院大学の美しいキャンパスの様子。まるで外国のようです。）

 



　関西学院大学のキャンパスはとても美しく、木々が豊富に植えられているというのが印象的でした。よく手入れもされているように見受けられます。

　メインストリートには、ヤシの木も植えられていて素敵ですね。

　私もこんな綺麗なキャンパスで学部生生活を送りたかったです。

 

 （左：案内板　右：開始前の様子。）

 

　今年度のテーマは「地方税財政の諸問題」でした。

　今大会のご報告は、

１．慶應義塾大学の吉村典久先生が「地方団体の財政確保に向けての地方税財政改革　―ドイツにおける地方団体の自主財政主義の模索とその限界―」

２．新潟大学の今本啓介先生が「アメリカ合衆国における自治体破綻法制」

３．一橋大学の吉村政穂先生が「地方企業課税　―地方間の対立と調和」

４．東北大学の渋谷雅弘先生が「固定資産税の現状と課題」という内容でした（報告順）。

 

　詳しい内容は、後日発刊される『租税法研究』の最新号をご覧いただきたいのですが、特に、今本准教授の自治体破綻時の救済手続きとして慣習法上、債権者が自治体を被告として、「新たな租税の賦課を命ずる職務執行令状の交付請求」ができるという点が興味深かったですね。この点、直接の関係があるのかどうかまだわかりませんが、Cｌayｔon　Gillette教授は、「倒産裁判所は、増税やサービス削減を含む「資源の調整（resourse adjustment）」を行うべき」と主張しているそうです（今本准教授が紹介されていました）。

　米国法には公法と私法の区別がもちろんなく、自治体についても、我が国とは違って、住民（構成員）の集合体であるという、会社などのほかの団体とやや並列的な捉え方がなされているような印象を受けました。今本准教授の今後の研究に注目です。